高値のハナ ~共有名義のマンション売却ノウハウ~

高値のハナ ~共有名義のマンション売却ノウハウ~

【転勤】親と共有名義でマンションを売却できない|事例紹介

マジか、とまず思った。次にまずい、と考えた。

…都内に住む30代のAさんだ。親から資金を援助してもらい、念願のマンションを購入した。今は妻・子ども・両親との4人暮らしをしている。しかし、購入からほどなくして職場から長期にわたる大阪転勤の辞令を受けた。

会社を辞める道はない。買ったばかりのマンションを売って引越し・生活資金に充てようとしたが、問題が起きた。

親が住み続けたい、という。引越しの体力はない。嫁・孫は任せろ…と、強い希望だった。説得はうまくいかず、結局Aさんは単身赴任を決意したという。

…しかし、このときAさんに必要だったのは説得の技術ではなく「持分売却」の知識だった。どういうことかを説明していこう。

「持分売却」とは

持分売却とは、不動産のうち“自身が持つ権利分だけ”を売却する手法である。例えば2,000万円のマンションのうち5割の権利を持っていたら、1,000万円分の権利だけを売却する、ということだ。

親に住宅の購入資金を援助してもらっている場合、親と持分を分けていることが多い。このうち自分の権利分だけを資金化することができるのが「持分売却」である。

親が引越しを渋るケースとは?

例えば ・体力、経済面から親がついてくるのは難しい ・両親の地元である。いまから新天地には行けない など

持分だけの売却なら共有者の同意は不要

一般的な不動産は、売却などあらゆる登記変更などに全オーナーの同意が必要となる。しかし、持分売却の場合は「持分所有者の意思」がすべてであり、ほかの持分所有者の同意は必要ない。

よって冒頭のAさんの場合でも、自身の持分だけを資金化し、引越し費・当面の生活費に充てることができたということだ。単身赴任の必要はなかったともいえる。

持分売却には弱点もある

一方、持分売却には見逃せない欠点もある。それは「売値が下がりやすい」ということだ。

基本的に、持分のみの売却は売値が安くなる。買い取る側の不動産業者にとって、権利だけの物件は扱いにくいのだ。リフォームするにも建て替えるにも、ほかに持分を保っている者の同意が必要となってしまう。業者にしても御免こうむりたいところというわけだ。

よって、重要なのは「いかに持分を高く売却してくれる業者に依頼するか」にほかならない。

持分売却の専門業者に任せるのが良い

一般的な不動産業者が敬遠する「持分売却」を、嬉々として行う会社がある。マンション売却で似たような悩みがある方に勧めたい。別の記事でも紹介した、以下のページをご覧あれ。 共有持分を高く売却するならCENTURY21 中央プロパティー

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…どういうカラクリなのだろうか? 内部の事情はわからないが、おおよそ2つの予想ができる。

一つは、投資面での価値に着目しているということ。いま流行している「リノベーション販売」では持分売却はうまくいかない。リフォームにも他者の同意が必要だからだ。その点、投資なら別だ。持分のみを購入し、後の展開を考えて投資家に回すなどが考えられる。

もう一つは、司法書士・弁護士など専門士業との連携である。登記面の強いノウハウがあれば、複雑な戦略ナシで顧客の持分売却を成功させることができる。トータルな対応は、売り手にとっても大きなメリットになるだろう。結果、一つ目の理由とあわせて事業がスムーズに回るのである。

蓼食う虫も好き好きだ、と感じた。おもしろい戦略だ。コロナ禍のリモートワークを背景に、今後増えるかもしれない「持分売却」の趨勢に注目していきたい。